「法務省特殊法人 東日本債権総合管理局」とゆーとこから、「電子消費料金未納分請求最終通達書」なるものが届く。もちろん架空請求なんだけど、最近はさらに悪質になってて、勝手に裁判起こして、被告不在で判決が下され損害賠償請求されるケースもあるらしいので要注意かも。
これがきっかけで法務省のページを見ると、結構同じようなケースがあるみたいで、法務省への問い合わせも多いみたい。通常の業務だけでも大変でしょうに。こういうのは取り締まったりしないのかな。これはどこに届けるのが一番いいのでしょうか。
てか、この通達書を作成してる人は内職の人なのかなぁ。ヒマヨネェー★
